輸出管理の徹底による製品の平和利用促進

(2022.04.28)
当社では、代表取締役社長を最高責任者とする「安全保障貿易管理委員会」を設置し、当社製品が大量破壊兵器や通常兵器の開発、製造に関与しない取り組みを行っています。
また、安全保障貿易管理に関する内部規定（コンプライアンスプログラム）を制定し、取引審査・該非判定等の外為法遵守に努めています。